鈴木英敬衆院議員＝三重４区＝が支部長の自民党県支部が衆院選直前に国の工事を受注した建設会社から約１千万円の寄付を受けた問題で、県警が鈴木氏を公職選挙法違反の疑いで書類送検したことが26日、分かった。
関係者によると、鈴木氏が支部長の自民党県第四選挙区支部は令和３年10月の衆院選直前、国の公共工事を受注していた選挙区内の13社から、計１千万円の寄付を受けたとされる。
問題は昨年２月、一部報道によって発覚した。共産党の中川民英南部地区委員長が同年３月、公選法違反容疑で県警に告発状を提出。県警は同年５月に告発を受理し、捜査を進めていた。
鈴木氏を告発した中川氏は26日の記者会見で、県警に問い合わせて書類送検を確認したと発表。「鈴木氏本人が書類送検されたことは重たい決断。厳正な処罰を求める」と述べた。
会見に同席した党県委員会の大嶽隆司委員長は「告発しなければ捜査しなかったはず」と強調。「衆院解散後の受け取りは（公選法が禁じる）選挙のための寄付であることは明白」と述べた。
鈴木氏の事務所は「津地検への送致は承知していない。立ち上がったばかりの支部に対する政治活動への寄付で、法令に抵触しない。今後も捜査には真摯（しんし）に対応する」などとコメントした。
鈴木氏は自身のホームページで「書類送検は捜査の結果を問わず、自動的に行われる。犯罪の嫌疑を示すものではない。速やかな捜査終結を期待し、引き続き捜査に協力する」などと掲載した。
一方、立憲民主党県連の三谷哲央幹事長は「違法行為が事実とすれば、誠に遺憾。政治への信頼を大きく崩すことになる。事実に基づいた説明責任を果たすよう強く求める」とのコメントを出した。
県警捜査二課は取材に対して「捜査に支障がある」などとし、事実関係を明らかにしていない。「注目度が高く、誤った臆測を生みやすいので何もコメントできない」としている。