【鈴鹿】三重県の鈴鹿市議会１月臨時議会は22日開き、国の原油価格・物価高騰対策に伴う住民税均等割のみ世帯を対象にした臨時特別給付金など、６億2068万２千円を追加する令和５年度一般補正予算案の１議案について、原案通り即日可決した。専決処分２件も報告された。
給付対象となる市内の住民税均等割のみ課税世帯は約４千世帯。給付額は１世帯あたり10万円。
また、住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯の18歳以下の子ども計約４千人を対象にした加算給付は、１人あたり５万円。
いずれも申請不要で２月下旬から順次給付を開始する。財源は国庫支出金を充てる。