地震で被害を受けた建物の危険度を判定する「被災建築物応急危険度判定士」として、三重県県土整備部や市、関係団体の職員ら計８人が４日、能登半島地震で被災した石川県内に向けて出発した。
県によると、派遣されたのは県や津市、伊賀市、亀山市、県建築士会の職員。被災者の安全を確保するため、家屋の状態を調査して「危険」「要注意」「調査済」の３段階で危険度を判定する。
石川県から要請を受けて派遣した。派遣先の市町は５日に決まるが、能登半島となる見通し。第一陣の派遣は７日まで。23日までに交代で計48人を派遣し、延べ152人が調査に当たる。
この日、県庁で派遣に伴う出発式があり、一見勝之知事は「身の安全を図りながら、被災地に寄り添って職務に精励してほしい」と激励。職員らは車に乗り込み、拍手で見送られて現場に向かった。