今年は特殊詐欺被害が相次ぎ、11月末時点の認知件数が253件、被害額が約６億6720万円と、件数、額ともに過去10年で最多になった。昨年１年間の被害（142件、約３億7630万円）より大幅に増加し、難波正樹三重県警本部長は９月の県議会一般質問で、今年の特殊詐欺被害を「極めて深刻」と強調。県警は水際対策や啓発活動などの被害防止対策を強化しているが、容疑者の摘発はあまり進んでおらず、被害を抑えられていない。
県警によると、手口別では架空サイトの未納料金などを名目にした架空料金請求詐欺の被害が多く、11月末時点の認知件数は昨年比83件増の138件。被害額が同１億3810万円増の約３億8910万円で、全体の半数以上を占める。
次いで件数が多かった還付金詐欺被害は50件（同25件増）で、被害額は約5740万円（同3600万円増）。預貯金詐欺被害は35件（同９件増）で、被害額は約１億110万円（同6260万円増）。被害額は共に昨年から２倍以上増えた。
特に架空請求詐欺の一種「サポート詐欺」が急増。パソコンにウイルス感染などを警告する画面を表示させてサポート名目で修理代などをだまし取る手口で、11月末までの認知件数は57件。昨年１年間（14件）の４倍を超えた。
架空料金請求詐欺ではコンビニなどで電子マネーカードを購入させる手法が増えた。今年11月末時点で104件で、昨年から78件増。捜査関係者は「コンビニで24時間買え、直接会う必要もない。犯人側として手軽な手段なのでは」と増加の理由を推測する。
県警は金融機関やコンビニなどに水際対策の強化を依頼。通話しながらＡＴＭ（現金自動預払機）を操作する客や、高額の電子マネーカードを購入する客に店員が声をかけてもらうよう呼びかけた。
詐欺グループからの電話を受けないために、自動電話録音機や防犯機能付き電話機の普及を促進。大紀町出身で俳優の小倉久寛さんを「サギに負けやん大使」に任命するなど、広報啓発活動も展開した。
一方で、詐欺グループの摘発は進んでいない。県警は今年11月末までに特殊詐欺に関わった15人を逮捕したが、そのほとんどが「受け子」や「出し子」などの実行役で、主犯格の逮捕に至っていない。
別の捜査関係者は「実行役と主犯格に面識がないなど、個々の関係を解明することが難しく、現状では主犯格を捕まえにくい。広域的、組織的な犯行に捜査が追いついていない」と話す。
全国的な特殊詐欺被害の増加を受けて、警察庁は来年４月から他県警からの依頼で捜査に当たる特殊詐欺連合捜査班を全国の警察に設置。また、東京や大阪、愛知などに専従捜査員を置き、三重県警からも数人程度を派遣する予定という。
極めて深刻な状況になった今年の特殊詐欺被害。被害を抑え、詐欺グループを摘発していくため、県警には実効性のある対策が求められる。