三重県議会の最大会派「新政みえ」（21人）は21日、来年度当初予算の編成に向けた要望書を県に提出した。生活困窮者に対する支援や児童虐待対応の強化など、42項目の実現を求めた。
要望書は、物価高による倒産や失業を最小限にとどめるよう要請。児童虐待の早期発見と対応に向けた市町との連携や専門人材の育成、児童養護施設の整備や子どもの居場所づくりなども求めた。
このほか、デジタル技術を過疎地域での移動や働き方の改善などにも生かすよう要請。廃プラスチックの再利用などを通じた脱炭素化や食料自給率を高める施策にも主体的に取り組むよう求めた。
この日、稲垣昭義代表らが県庁を訪れ、一見勝之知事に要望書を手渡した。稲垣代表は「子どもたちは物価高騰の影響で厳しい状況に置かれている。要望を施策に反映してもらいたい」と述べた。
一見知事は「いただいた要望をしっかり受け止め、何ができるのかを前向きに検討する。今後のアクションを見てもらいたい」と返答。児童虐待の対応に当たる職員をさらに増やす考えも示した。