中小企業基盤整備機構は12日、中部地域５県（三重、愛知、岐阜、富山、石川県）の中小企業を対象にした今年10―12月期の景況調査結果を発表した。中部地域の業況判断ＤＩ（良いと答えた企業割合から悪いと答えた企業割合を引いた指数）は、全産業で前期（７―９月期）より２・１ポイント増のマイナス22・９と２期ぶりに上昇した。産業別にみると、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の５産業すべてで上昇した。
調査は、中部地域の中小企業2301社を対象に、商工会、商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し聴き取った。
原材料・商品仕入単価ＤＩは、全産業で前期より３・１ポイント減の72・０と２期ぶりに低下した。売上単価・客単価ＤＩは、全産業で前期より４・０ポイント減の16・４と７期ぶりに低下。
採算ＤＩは全産業で前期より２・０ポイント増の０・６と２期ぶりに上昇。従業員過不足ＤＩは、全産業で前期より０・６ポイント減のマイナス20・４と３期連続で低下した。
来期（１―３月期）の業況判断ＤＩは、全産業で12・１ポイント増のマイナス10・８の見通し。