＜防災県土整備企業＝石垣智矢委員長（７人）＞
県企業庁は、経営基盤の強化に向けた「経営改革取組方針」を示した。技術系職員の確保や育成を進めると強調する一方、企業庁発注の水道設備工事を巡る贈収賄事件や信頼回復に向けての記述はない。
方針には、技術系職員の確保や水道設備の老朽化などを課題として明記。「職員の成長実感や主体性を引き出せるよう、人材の確保や育成に取り組む」とし、社会貢献に取り組むことなども掲げた。
企業庁は１月から方針の策定に向けた作業を進めていた。一方、11月には企業庁発注工事を巡る贈収賄事件で元職員らが逮捕されたが、方針には事件への認識や職員の資質向上などに関する記述はない。
企業庁は取材に対し、方針に事件への言及がない理由について「ここで書く話ではない。取り組みの姿勢は変わらない」と説明。職員の資質向上も「それは大前提で、方針に書くことではない」とした。