＜医療保健子ども福祉病院＝川口円委員長（８人）＞
保育士や調理員の処遇を改善するため、保育制度の見直しを国に求める請願を全会一致で「採択すべき」とした。また、この請願を踏まえた意見書案を本会議に提出することも全会一致で決めた。
県議会によると、この請願は「子どもの最善の利益の実現に資する保育制度の改善について」と題し、県私立保育連盟（津市桜橋２丁目）が提出。全会派の議員ら12人が請願の紹介議員を務めた。
請願は相次ぐ保育施設の不適切保育について「あってはならず、保育者は心に留めなければならない」としつつ「社会状況の変化で仕事が増える中、再発防止のためには余裕を持った保育が必要」と訴えた。
その上で、保育士１人が受け持つ子どもの人数を定めた「配置基準」の早急な改善を国に要請。「処遇改善加算」の適切な設定や公定価格への編入など、職員の給与を十分に引き上げられる仕組みも求めた。