三重県議会は13日、政策企画雇用経済観光、防災県土整備企業、医療保健子ども福祉病院の各常任委員会を開いた。政策企画雇用経済観光常任委では、県が令和７年の大阪・関西万博に要する経費の総額を明確に示していないことに、委員から「早く総額を確定させるべき」との指摘が上がった。県当局は「いつとは申し上げにくい」と説明。現状で約７億1000万円と試算される経費についても「増えないように努力する」と述べるにとどめた。
関西広域負担金、県「削減求める」
＜政策企画雇用経済観光＝芳野正英委員長（８人）＞
三重県は大阪・関西万博への出展に必要な費用の総額を約７億1000万円と見込んでいる。うち約２億円は、県のブースが入る「関西パビリオン」の建設や運営を担う関西広域連合への負担金とされる。
一方、雇用経済部は常任委で、関西広域連合への負担金を「調整中」と説明。一見勝之知事は11月の定例記者会見で、関西広域連合への負担が約1900万円増える可能性があることを明らかにしていた。
これに対し、三谷哲央委員（新政みえ、８期、桑名市・桑名郡）は「最終的な事業費の全体像を早く示すべき」と指摘。「万博が批判を受ける中で、県は責任を持って数字を示さなければならない」と訴えた。
県当局は県ブースの費用について「精査して４億６千万円で収まるよう努力する」と説明。関西広域連合への負担金は「削減を求める」としつつ、負担金が明確になる時期は「申し上げにくい」とした。