県信用金庫協会（中澤康哉会長＝桑名三重信用金庫会長）は７日、環境省中部地方環境事務所（小森繁所長）と脱炭素社会実現に向けた連携協定を結んだ。
同事務所の管轄は東海北陸の７県。同事務所と金融機関などとの連携協定は岐阜県信用金庫協会、愛知銀行・中京銀行に続き３件目となる。
連携事項は、①脱炭素経営の普及②環境配慮と地域の利益を重視した再生可能エネルギーなどの導入推進に向けた情報提供などの支援③金融分野での地域と連携した脱炭素の取り組み拡大に向けた機運醸成。
同協会は、信用金庫職員の知識向上のための研修会開催▽事業者向けセミナー開催▽各信金での融資商品開発―などを想定。両者は脱炭素経営に取り組もうとする事業者などへの伴走支援体制を強化する。
桑名市寿町２丁目の桑名三重信用金庫駅前ビルで開かれた協定締結式で小森所長は、気候変動危機と地域脱炭素の加速化、地域の経済活動、活動などの脱炭素化と地域金融機関の役割について述べた上で「地域から脱炭素の動きがドミノ倒しのように次々と進んでいけば」と語った。中澤会長は「国の環境に対する思いを受け止め、地域の発展のために尽くしていかないといけない」と述べた。
環境省では、気候変動問題に対応するため、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、信金中央金庫との連携協定締結を通じて、地域の脱炭素化に向けた取り組みを推進・強化している。