【鈴鹿】三重県鈴鹿市の末松則子市長は６日、臨時記者会見を開き、原油価格・物価高騰対策として計14億9976万円を追加する一般会計補正予算案を発表した。７日の同市議会12月定例議会に上程する。
追加分の内訳は、生活支援策と経済対策で計７事業。
生活支援策は２事業あり、国の施策で住民税非課税世帯などを対象とした１世帯あたり７万円の臨時特別給付金に、11億4575万８千円を計上。対象世帯数は１万６千世帯を見込む。申請不要で、令和６年１月下旬から給付開始予定。
県による低所得のひとり親世帯への生活応援給付金は4185万３千円を計上し、児童１人あたり２万円を給付する。対象児童見込み数は2066人で申請不要。給付時期は令和６年２月初旬からを予定。
経済対策は５事業あり、うち市内のものづくり企業600社を対象に、エネルギー関連経費の一部を支援金として給付する事業には、8001万８千円を計上する。
財源は国庫支出金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、県支出金「県低所得者のひとり親世帯への生活応援給付金」のほか、財政調整基金からの繰入金を充てる。
末松市長は「物価高騰が続く中、一助となれば」と述べた。