三重県企業庁発注の水道設備工事入札で便宜を図る見返りに現金を受け取る約束をしたとして県職員らが受託収賄容疑で逮捕された事件を受け、一見勝之知事は24日の臨時庁議で、再発防止策として、公共工事の発注に関する職員の倫理を定めたガイドラインを策定するよう県幹部らに指示した。
県は平成14年に利害関係者との金品授受などを禁じる職員倫理の指針を設けたが、工事の発注に特化したものはない。県は発注関連の業務で順守すべき事項などをガイドラインに明記することを想定している。
一見知事は今回の事件を踏まえた課題や対策を共有する「コンプライアンス・ミーティング」に全職員を参加させるよう指示。コンプライアンス（法令順守）への理解を深める動画を視聴させることも求めた。
その上で、事件について「公務員の地位を利用した犯罪で決して許されない」と批判。「一人一人に重く受け止めてもらいたい。お金が絡むことはしたらあかん。アドバイスも公平にせなあかん」と語った。
また、山口武美企業庁長は「県政の信頼を損ない、深くおわびする。皆さんにも業務で迷惑をかけた」と陳謝。「折しも企業庁で経営改革に取り組む中での事件。危機感を持って信頼回復に努める」と述べた。
事件では、元県職員の小野弘春容疑者(60)と県職員の酒德和也容疑者(57)が令和３年７月ごろ、入札で指導をする見返りに現金を受け取る約束を土木工事会社社長の新井政智容疑者(46)と交わしたとされる。