▼まさか警察にけんかを売っているわけではあるまいが、県発注工事をめぐって贈賄容疑で逮捕された業者が、その翌日、四日市市発注の工事を落札していた。入札はやはり総合評価方式で、参加した６者の入札金額は同じ。技術提案の優劣で問題の業者が落札した
▼「事件は報道で知ったが」と市の上下水道局総務課。入札に不審点はなく「同社からの提出書類も整っており、粛々と契約した」。自信満々。一般論として、談合疑惑などが発見しづらく、入札金額を事前に的中させる談合情報だけで入札を取りやめた事例などは忘れたような鼻息だ
▼「いずれにせよ、工事はしっかり進めてほしい」。工事は、水道管の耐震化。規模の大きくない業者が多いが昔、旧久居市の談合事件の摘発で、指名する業者がいなくなり、市が苦慮したことがある。背に腹は代えられない事情があるのかもしれない
▼公共工事の発注は、かつては指名競争入札だった。指名した複数業者で入札するのだが、顔ぶれが変わらず、談合の温床とされた。参加自由の一般競争入札に切り替わっていったが、ダンピングや能力を理由に業者の不満が募り、金額に技術力を加味する総合評価方式が取り入れられた
▼この過程で談合情報は大きく減ったが、談合そのものがなくなったかどうかについては各論がある。総合評価方式が分かりにくくしたともいわれる。県の贈収賄事件がこの先どうなっていくかは捜査の行方を待つしかないが、総合評価方式に何らかのメスが入るとしたら、意味は小さくない
▼そんな期待も抱かせる四日市市のケースである。