三重県は17日、新型コロナウイルス対策に関連する国からの交付金などを約91億2200万円減額する一般会計補正予算を発表した。人事委員会勧告を受け入れて職員の給与を引き上げるための人件費などとして、23億7100万円を増額する一般会計補正予算も発表。22日の県議会本会議に提出する。
県によると、減額補正は新型コロナの五類移行によって対策を縮小したことが理由。当初予算で計上した対策費から、病床確保関係で87億５千万円、ワクチン接種関係で38億円などを減額する。
災害時の避難所に指定されている県立高の武道場に空調を設ける費用に１億1700万円を計上。北勢の県立高で侵入や盗難の被害が相次いでいることを受けた防犯対策の費用に3400万円を充てる。
県庁の建て替えや公共施設の長寿命化に向けた基金に20億円を積み立てる。これにより、基金の総額は30億円となる。県庁は20年後の建て替えを想定。建て替えの費用は200億円と見込んでいる。
歳入では、県税収入で58億5400万円を増額した。企業の業績や消費税の収入が当初の想定より好調だったことを踏まえた対応。前年度決算からの繰越金として76億1400万円を計上した。
人件費の増額分は、貯金に当たる財政調整基金からの取り崩しなどで賄う。職員の月給は平均で０・75％（2843円）の上昇。ボーナスは、知事ら特別職を含めて年間で０・１月分引き上げる。