【津】東京海上日動三重支店が県内企業や学生らと地方創生の施策を考える「2023年県創生研鑽会」の最終発表会が14日、津市一身田上津部田の県総合文化センターであった。持続可能な三重の未来の観点で６月から知恵を出し合いまとめたアイデアを発表した。
同会は県内さまざまな業種の20―40代の若手・中堅社員と大学生が参加する今年５年目の取り組み。本年度は県内15企業の15人と三重大生９人、同社社員６人の計30人が５班に分かれて取り組んだ。
最終回では４市１町の活性化策について、各班が中間発表で受けた指摘からさらに練り上げた内容を発表。鈴鹿市のモータースポーツで生じるタイヤの破片を活用したお守りを製作し市内周遊クーポンと連動させる案や、亀山市の高速道路沿いに物流の中間拠点を作る案などがあった。
講評では、発想や社会問題の解決に取り組む姿勢などが評価される一方「この収支計画では厳しい」や「この土地でやるから面白いという目新しさが必要」などの助言があった。
全体講評で廣田恵子副知事は「若い世代が大都市から戻ってこない現実がある中、三重で研さんを重ね素晴らしい県にしたい皆さんの気持ちがまっすぐに伝わった」と述べた。