東海財務局津財務事務所は25日、８―10月の三重県内経済情勢を発表した。個人消費が堅調に推移していることなどを踏まえて「緩やかに持ち直している」とする総括判断を５期連続で据え置いた。
一方、昨年７月から五期連続で「緩やかに持ち直している」としていた個人消費の判断は「持ち直している」と上方修正。自動車の販売と観光客が回復していることやコンビニの客単価上昇を踏まえた。
生産活動は「一部で調整する動きが続いているものの、全体ではおおむね横ばい」との判断を二期連続で据え置いた。需要の低下により、昨秋から半導体集積回路（メモリ）の生産調整が続いている。
雇用情勢は「改善に向けた動きが続いている」との判断を７期連続で据え置いた。有効求人倍率は昨年12月から低下し続けているが、事業所の人手不足感が高いことなどを踏まえて判断を維持した。
財務事務所は先行きについて「景気は緩やかに持ち直すことが期待される」としつつ「世界的な金融の引き締めや中国経済への懸念などがリスク。物価上昇の影響にも注意する必要がある」としている。