日本政策金融公庫の三重県内３支店は、飲食業や宿泊業などの営業に役立ててもらおうと29日、津市西古河町の県生活衛生営業指導センターに情報冊子３種類を各700部寄贈した。
今回寄贈した情報冊子は公庫が今月末に制作した「ＤＸ初めの一歩（Ｗｅｂ・ＳＮＳ編）」、「外国人客おもてなしガイドブック（飲食店編）」、「同（宿泊業編）」の３種類。感染症法上で新型コロナの位置づけが「５類」に移行し、インバウンド需要が高まる中、生活衛生業者の売上増につなげてもらおうと寄贈した。
「ＤＸ初めの一歩」では、店舗やサービスの魅力をグーグルビジネスプロフィール、インスタグラム、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し発信する方法について、事例を交えて紹介。
「外国人客おもてなしガイドブック」はインバウンド対応に初めて取り組む人向けに、押さえるべきポイントを示した。付録として、受け付けや会計によく使用されるフレーズを多言語で表現した「指差しコミュニケーションツール」が付いている。
この日、同センターで行われた寄贈式には、日本公庫津支店の浅沼靖司支店長らが参加し、同センターの田中茂毅理事長に情報冊子を手渡した。
浅沼支店長は「インバウンド需要が増えても、自信を持って対応してもらえれば」と話し、田中理事長は「外国人観光客とのコミュニケーションに悩む事業者は多い。外国人対応ができることが広まれば、海外からの利用客も増え、売上増にもつながるだろう」と感謝した。
冊子は同センターを通じ、飲食店や宿泊施設などに配られる。