日本政策金融公庫津支店国民生活事業はこのほど、新型コロナ対策資本性劣後ローンを適用し、一昨年１月に松阪市で創業された自動化設備の導入支援など行う「Ｒｏｂｏｆｕｌｌ」（愛知県名古屋市、山本大社長）に対し、愛知銀行と協調融資を実行した。
新型コロナ対策資本性劣後ローンは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている経済環境下で、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業・小規模事業者に対し、財務体質強化のために資本性資金を供給することで資金調達を円滑化することを目的とした制度。
同社は昨年７月に、本社を愛知県名古屋市へ移転。10万社の設備・行程情報を網羅した独自の製造業データベースやロボットシステムの自動設計ツールを活用し、設備メーカーへ拡販支援、製造業への自動化支援を行っている。