三重県は28日、災害時に情報収集などの初動対応に使う「オペレーションルーム」を報道陣に公開した。幹部が指揮を執る部屋や関係機関の職員が活動できるスペースも確保した。９月１日から運用する。
県によると、災害時の情報収集などに使用していた「災害対策室」の面積は50平方メートルで、手狭だった。県庁に隣接する講堂を使う場合も設営に２時間ほどかかるため、初動対応の遅れが指摘されていた。
このため、一見勝之知事は十分な広さを確保した専用の部屋を設けるよう職員らに指示。県は４月から県庁５階の防災対策部で整備を進めていた。整備費は1873万円。全額を一般財源で賄った。
オペレーションルームは災害対策室の約３倍に当たる170平方メートル。防災ヘリからの映像や河川の状況をリアルタイムで表示する19台のモニターや、スクリーン上にメモ書きができる電子黒板を備えた。
災害時に派遣される気象台の職員や自衛隊員らが使用できるスペースも確保。合わせて、県幹部らが災害時に対応を検討したり、指揮を執ったりする約50平方メートルの「シチュエーションルーム」も設けた。
この日は一見知事が視察し、県の担当者から設備などについて説明を受けた。報道陣の取材に「県民の命を守るための大きな一歩。運用してみると不都合も出ると思う。機能するかも見ていく」と語った。