▼西村康稔経済産業相が対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を国会答弁に活用する可能性を検討すると発言して驚かせたが、今度はコロナ禍で記者の人数を制限していた官房長官会見を、５類移行後も継続し、首相会見での時間切れ質問に対する文書回答の慣行は取りやめるという
▼施策や方針、考え方を自分の言葉で話したくない、伝えたくない、という共通した思いが底流にあるのではないか。「チャットＧＰＴ」の国会答弁活用は、答弁書作成に過剰労働を強いられる国家公務員の負担軽減がねらいという。国会答弁は大臣がするのにあらず。公務員が作成して大臣は読むだけ、ということを今さらながら思い知る
▼同性婚について「見るのも嫌だ」などとした首相秘書官（当時）の発言は、首相の国会答弁を解説するためのオフレコ会見。為政者と報道陣の間の国民のうかがい知れぬルールが多くあるようだから、人数制限が国民への対話拒否の表れかどうかは分からぬが、一見勝之知事も会見の公務と政務の別を主張し、政務については議事録非掲載とした
▼古くは情報公開の旗手とされた北川正恭知事もそれまでの週１回の会見を月３回に変更。記者会見は為政者に敬遠される傾向にあるようだが一方、平成22年10月の所信表明で「熟議の国会」を呼びかけた菅直人首相は同年12月のシンポジウムで「熟議の国会にしたかったが、なかなか難しい」と振り返った
▼安倍晋三元首相も岸田文雄首相も「丁寧な説明」を信条とするが、役人のような答弁が続く。「チャットＧＰＴ」をその流れの中に置くとよく似合う。