【桑名】三重県桑名市の伊藤徳宇市長は20日の臨時記者会見で、子育て世帯が市に定着する環境を整備するため、市独自の事業を新年度から順次開始すると発表した。
伊藤市長は減少対策で県内初となる事業として、①高校生相当（16―18歳）の子どもに児童手当の拡大対応を市独自で行い、新たに「子ども応援手当」を毎月支給（所得制限なし）②子ども医療費を窓口負担なしで18歳年度末まで拡大（所得制限なし）―を実施すると表明した。
「子ども応援手当」は、国の制度で15歳まで支給されている児童手当を市独自の施策として拡大する事業で、東海地方でも初めて。
市によると、対象者は中学校卒業後18歳年度末までの児童が約４千人、所得上限限度額以上のゼロ歳から中学生までの児童が約千人。市は６月分から支給（10月振り込み開始）したい考えで、新年度予算に事務費、システム改修費用とともに支給費用を計上する。
子ども医療費は、４月診療分から所得制限を撤廃。９月診療分から対象年齢を、現在の零―15歳年度末からゼロ―18歳年度末に拡大した上で、全ての対象者の窓口負担を無料とする。
伊藤市長は「18歳までの全ての子どもに対して途切れのない支援を講じることで、中部エリアで子どもを育てるなら『桑名が一番』と呼ばれる町を目指す」と強調。「人口減少は待ったなしの課題で、できることは全てやるとの認識で取り組む。思い切った施策をすることで市をＰＲしていきたいし、本事業開始が選ばれる町になる一歩になる」と語った。
市は、昨年２月に市の人口が14万人を切り、昨年８月に発表した「14万リバウンドプラン」を、①流入促進②定着環境整備③流出抑制―の３局面で確実に進めるとしていた。