【津】中小企業基盤整備機構中部本部（名古屋市中区）の茂木文雄本部長らが11日、三重県津市本町の伊勢新聞社に年始のあいさつに訪れ、小林千三社長に今年重点を置く取り組みを話した。
茂木本部長は今年の重点項目としてジェトロ（日本貿易振興機構）などと共にこれまで海外展開に取り組んでこなかった中小企業を支援する「新規輸出１万者支援プログラム」を挙げた。
また新事業展開や事業転換を考える企業への専門家によるアドバイス▽事業承継▽リスク対応に備えた計画策定の支援▽カーボンニュートラルの相談窓口設置―などに注力するとした。
中小企業を取り巻く環境については「10―12月の景況感は下がったが１月以降は上がっており中長期的に見ればそれほど悲観することでもない」とする一方「人材確保がなかなかうまくいっていない。人手不足が足を引っ張ることにならないよう取り組まなければいけない」と述べた。
小林社長は「昨年朝日町に県内で40年ぶりに交番が新設されたのは大きなニュース。コンビナートの再開発やリニアの県内駅など、三重はこのチャンスを逃してはだめ」と述べた。