日本政策金融公庫津支店と名古屋創業支援センターは15日、令和四年度上半期の県内創業予定者への融資実績を発表した。融資先数は前年同期比22・７％増の108先、融資額は18・５％増の５億円で、融資先数はコロナ禍前の令和元年度同期の86先を上回った。
業種別ではサービス業が３・８％増の27先で最も多く、医療・福祉業が１０９・１％増の23先と続いた。新型コロナの影響を大きく受けた飲食業・宿泊業は29・４％減の12先と依然厳しい状況にある。
男女別に見ると男性が19・０％増の75先だったのに対し、女性は32・０％増の33先と女性向けが増加した。
日本公庫では「創業が女性の働き方の選択肢の一つとして捉える動きが活発化している」と分析している。