帝国データバンク四日市支店は５日、11月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気ＤＩは前月から０・１ポイント改善し、40・４となった。
支店によると、県内の景気ＤＩが前月比で改善するのは３カ月連続。一方、全国順位は前月から一つ下げて40位となったほか、前年同月の25位も下回った。東海四県でも最下位となっている。
規模別では、大企業が前月比６・９ポイント増の42・９に改善し、中小企業は０・９ポイント減の40・１に悪化。中小企業が大企業を上回った前月の状況から一転した。規模間格差は７・８ポイント増の２・８となった。
前月と比較可能な８業界のうち、３業界で改善。前月は５カ月ぶりに40を超えていた卸売は39・３に悪化しつつ、小売は７・０ポイント増の43・５に。製造業も２・２ポイント増の41・９で、６カ月ぶりに40台となった。
支店は「全国旅行支援や半導体不足の緩和によって景況感は小幅ながら改善しているが、円安やウクライナ情勢による物価高の影響が続いている。先行きは不透明で、もつれた展開が続くだろう」としている。