帝国データバンク四日市支店は5日、11月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気DIは前月から0・1ポイント改善し、40・4となった。
支店によると、県内の景気DIが前月比で改善するのは3カ月連続。一方、全国順位は前月から一つ下げて40位となったほか、前年同月の25位も下回った。東海四県でも最下位となっている。
規模別では、大企業が前月比6・9ポイント増の42・9に改善し、中小企業は0・9ポイント減の40・1に悪化。中小企業が大企業を上回った前月の状況から一転した。規模間格差は7・8ポイント増の2・8となった。
前月と比較可能な8業界のうち、3業界で改善。前月は5カ月ぶりに40を超えていた卸売は39・3に悪化しつつ、小売は7・0ポイント増の43・5に。製造業も2・2ポイント増の41・9で、6カ月ぶりに40台となった。
支店は「全国旅行支援や半導体不足の緩和によって景況感は小幅ながら改善しているが、円安やウクライナ情勢による物価高の影響が続いている。先行きは不透明で、もつれた展開が続くだろう」としている。