三重県鈴鹿市住吉町の県営鈴鹿青少年の森公園に、市が拠点の日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）所属チーム「鈴鹿ポイントゲッターズ」の運営会社が進めるサッカースタジアム建設は、２月に着工したものの、依然として大きな進展が無い状態が続く。８月25日に関係者と非公開で面会した末松則子市長は後日、取材に対し「新しい株主を決定し、スタジアムについての窓口をきちんと示してほしいと要望し、今月25日までに回答をもらう約束をした」と話した。
膠着（こうちゃく）状態が続いていたスタジアム建設問題に、ようやく何らかの出口が見えるのか。
同チームは６月に「ガバナンス（組織統治）体制に不備がある」などとして、Ｊリーグから準加盟に相当する「百年構想クラブ」の資格失格処分を受けており、11月の資格再申請に向けて現在、経営権譲渡と新体制の改善を進めている。
Ｊ３に昇格し、今後スタジアム建設を進めるためには、新たな株主の確保と透明性の高い新体制が必要不可欠となる。
処分後初の面会には、チームを運営するアンリミテッドの三浦泰年代表取締役ゼネラルマネージャー（ＧＭ）、中心となってスタジアム建設を進める親会社ノーマークの西岡保之社長ら四人が訪問。
同席した市スポーツ課によると、経緯や進捗（しんちょく）状況の説明はあったが、新しい株主についての具体的な名称は出てこなかったという。
西岡社長が所有する98・５％の株は現在、弁護士に信託してある。コンプライアンスを高めるため、チームは権限が一極集中しないよう、複数に株式を分散させることで、抜本的な株主構成の変更を図る考え。
今後、ノーマークはアンリミテッドと業務提携し、チームを支援していくという。
建設計画では、約５万平方メートルの敷地に、Ｊ３規格で観戦客５千人収容のスタジアムとクラブハウス、多目的グラウンドを整備する。総工費は約８億６千万円を見込む。
人工芝の多目的グラウンドは市民に一般開放するほか、防災面でも活用することで「公益性の高い施設」として、県は市の公園使用料を全額免除する。
市と２社は令和３年６月にスタジアム設置と管理に関する協定を締結しており、施設の設置や設置に伴う公園機能復旧に係る費用は２社が負担することや、原状回復の義務を２社が負うことなど、16項目を取り決めている。
３者協定については今後、経営権譲渡などで体制が変化するが、市とアンリミテッドは「株主が変わる以外、協定内容は変わらないので、無効ではない」との考えを示す。
三浦代表取締役ＧＭは、面会後の取材に、工期について「来年11月完成を見込んでいたが、さらに遅れる」と明らかにした。
が、市スポーツ課田之上勉主幹は「11月にずれたことも初めて聞いた」と驚く。２社が県に届け出ている正式な工期は現在も令和５年２月末のままといい、行政との連携はうまく取れていないようだ。
三浦代表取締役ＧＭが語る「１クラブのためにスタジアムが建設されるわけではない。スタジアムを通して地域が活性化し、それが社会貢献につながれば」という熱い思いは、どこか現実と乖離（かいり）していて、温度差がある。