▼首都圏営業拠点「三重テラス」の経済効果について、県は直近四年間で約21億４千万円を県内にもたらし、経費の約四倍に達したとする民間シンクタンクなるものの試算を県議会常任委員会で報告したのに対し、三谷哲央委員が「信用できない。必要だと言わんばかりの数字」。身もフタもない
▼21億円効果説は昨年11月議会で島上聖司雇用経済部長も紹介した。その時は「平成30年度からの四年間」の設定で、厳密には四年を経ていなかった。今度は、改めて四年間で精査したか、それとも別のシンクタンクか
▼ひところ評判だったダレル・ハフ著『統計でウソをつく法』で、見破る方法の一つに「出所確認」があった。あまたあるシンクタンクやコンサルの中でどんな機関の試算か。その目的は。県職員の手口について、北川正恭知事（当時）が言っていた。「（改革しようとすると）倉庫の隅に埋もれていたような資料を探してくる。これがあるからできないんだと言う」
▼倉庫の底ではなく、今度は広くシンクタンク業界から見つけきたというわけか。平成30年の翌年、鈴木英敬知事は「三重テラス」について「提案力や実現力に元気がなくなっている」と雇用経済部に指摘した。来館者が減り、目標数も実績数から引き下げ「量より質への転換」と言い出した
▼「（その二年前の）伊勢志摩サミットの一過性」をものの見事に証明して見せた時。そんな年の前後四年間が、今度は経費の四倍もの効果を上げていたという。「信用できない」との三谷委員に、体感的にうなずく向きは多いかもしれない。