▼引退は、衆院選の結果を受けた判断ではないという。春先から秘めた決意で、立憲民主党県連代表として衆院選前の発表は控え、党代表選中となった。参院選が残り８カ月に迫っている。政治家が出処進退を表明する時期が、それらのすべてでたまたまということはあるまい
▼芝博一参院議員である。民進党分裂で県内の同党国会議員は無所属になったが、立憲への入党は一番早かった。岡田克也衆院議員との不協和音が取りざたされ、国民民主党との統合が頓挫した。影響がないといえばウソになろう
▼本音が垣間見えたのが「事前の予測に反し、大きな見込み違い」。「なぜ多くのマスコミ調査を下回ることになったのか」と岡田議員もブログで首をかしげている。マスコミ側ながら、２区で本紙が共同通信調査などを踏まえ川崎秀人氏優勢を報じた日に、朝日新聞は中川正春氏リードとしていて戸惑った。人ごとではない
▼共同通信の選挙責任者が社内向け通信に各社の世論調査方式の変化を書いていた。「社外秘」だから詳述は避けるが、共同とともに調査した毎日新聞以外、全国紙は今回、大なり小なりネット調査導入に踏み切った。特徴は委託業者が抱える登録会員が調査対象になることで、従来の「無作為抽出」とは根本的に違う
▼「会員」は政治への関心の強い人が多く、回答は政府与党に厳しくなる。携帯電話のショートメールを利用するオートコール方式も同様という。政権寄りの新聞が一番政権に厳しかったというのもそのせいか
▼ネット導入はコスト削減策だが、マスコミも改善を急がねばならない。