▼緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブを訪れていた公明党の衆議院議員が議員辞職した。自民党の３議員も役職を辞任し離党した。当初１人で行ったと虚偽の説明をしていた
▼更迭した菅義偉首相自身も昨年末、５人以上の会食を控えるよう呼びかけた直後、会合に複数回出席して陳謝している。いずれも、国民に自粛を求めながら、自分たちは何だというのが批判の中心。菅首相は謝罪会見の中でＧＯＴＯトラベルについて、地方に支援の声がある一方「感染対策と同時に進めることはわかりにくい、不安であるとお叱りもいただいた」
▼緊急警戒宣言の中で県は移動自粛とは矛盾する県民限定「ちょっとそこまで！使って応援キャンペーン」などを実施し、農林水産業と観光地を支援する。抽選で高級食材を贈る「『食べて当てよう！』みえの恵み応援キャンペーン」は県民限定でもなさそう。県境を越えた移動も促進する形
▼「事業者からは販売促進の支援を求める声も多く、緊急警戒宣言が長期化する中、事業継続の資金が少しでも多く手元に入るよう応援したい」（鈴木英敬知事）。「オンラインショップでのお買い上げも対象」とただし書き。メインは、昔ながらの人頼りということか。認定ＮＰＯ法人「三重いのちの電話協会」には「派遣切り」「外出自粛で引きこもりの状態になり苦しい」など深刻な相談が寄せられている
▼県はこれまで宣言明けとともに振興策をアクセル全開で始め、より深刻な二波、三波を呼び寄せた。高齢者の死亡が相次ぐ。今度は宣言中の振興策で開放感を管理する、ということか。