▼「ＧＯ ＴＯトラベル」の一時停止に伴う旅行キャンセル料の扱いについて、札幌、大阪両市の一時停止申請を受けて国はようやく補償する方針を固めた。とにかくプラス面だけ考えて突き進み、マイナス面は出たとこ勝負というお国柄は相変わらずだ
▼家賃補償も、検討されたのは緊急事態宣言が終わってからだった。安倍晋三前首相の突然の休校要請で、当時の廣田恵子県教育長は「びっくりした」と語った。児童生徒を抱えた家庭の驚き、戸惑いはその比ではあるまい
▼緊急事態宣言以前に海外渡航自粛を県民に求めて議会から「世間から見て不要不急でも、人生にとって極めて大事な旅行もある」と指摘された鈴木英敬知事は「（要請の）全文を読んでもらうと分かる。一部だけ切り取られると、心外」と反論した。余すところなく感染の対応は網羅していると言うことかもしれないが、キャンセル料への言及はない
▼国の渡航禁止宣言なら交通機関や宿泊施設などは保険などで対応できるが、知事の自粛要請では無理。運休する航空会社もあったが、ＪＡＬの運休対象外地域を予定していた知人は宿泊施設のキャンセル料を計算して決断がなかなかできず、その友人はキャンセル料負担に耐えられずハワイへの家族旅行を敢行した話は以前書いた
▼自粛要請に前後して県観光局が事務局を務める団体がタイでゴルフツアーを実施して議会で問題にされ、当時の観光局長は「現地の状況を確認し判断した」。続けて「それ以降は海外でのイベントを自粛している」。キャンセル料負担も判断の一つだったかもしれない。