▼専門家会議では異論もあったという５都道県の緊急事態宣言の前のめりの解除について、鈴木英敬知事は「直近のデータを見れば妥当」と評価しつつ、神奈川と北海道は解除基準を完全にはクリアできていないと指摘したという
▼いったいどっちなんだという気がしないか。クリアに「完全」「不完全」の２種類があるようでもある。基準があいまい、後追いというのが周辺の県民の声で、だから不安、ストレスがたまるという。防止対策が後手後手で、軽症者を受け入れるにしても担当、指示系統が不明確のための懸念が県関連施設でも指摘されていた
▼県境間の移動自粛を今月末で解除するというのは、緊急事態宣言の延長予定が今月末だったからか。５都道県とは６月18日までで「３週間ごとの感染状況評価で段階的に緩和」の基本的対処方針案を踏またという。「案」というから、そんな対処方針をこれから策定して、それに基づく３週間規定ということか
▼コロナ疲れが各方面で指摘されている。「政府の基本的対処方針を見た上で判断する」というのは６月１日以降の対応についての知事の見解だが、このところ政府の方針を見るという発言が目立つ
▼国が解除基準を決めないのは無責任というのが吉村洋文大阪府知事の政府批判で、それは知事の権限というのが新型コロナ特措法の解釈を巡る大阪と国の論争だった。地方ごとの対処があって当然というのは、コロナ禍でも当てはまるのではないか
▼お勧めの「新しい生活様式」も国が定めた通りで、国にもの申すのは財源支援だけ、というも寂しい気がする。