▼行政は結果責任だと言ったのは北川正恭元知事である。米海兵隊の輸送機「オスプレイ」飛来に伴う鈴木英敬知事の答弁は、いかに努力したかに終始せざるを得ないようだ
▼県議会代表質問でも、東海防衛支局への申し入れに加え、自衛隊との防災連絡会議の席上で幹部たちに「万全の安全対策と最大限の情報提供」を要請したことを詳説した。何の反応もなかったのは周知の通り
▼明野周辺地区住民への説明は「必ずしも十分になされたとは言えない」とした上で、常駐化については、東海防衛支局と緊密な連携体制をとっているが「実施されるとの情報は得ていないので、現時点では行われることはないと認識している」。かつての米軍の核持ち込みに対する政府答弁を思わせる
▼22日の一般質問でも、常駐化は「そのような議論がなされているとは承知していない」。承知していないことがあり得ないことの何の保証にもならないのが米軍との地位協定というものだろう。北川元知事が結果責任を唱えたのにはその前の田川県政の慣行がある
▼退職年齢前に辞める部長に「失政の責任を取ったのか」と聞いて大いに不興を買った。失敗は結果論で、それで「責任などと言ったら、若い職員がやる気をなくす」。ＲＤＦ（ごみ固形燃料）爆発事件でもトップが責任論に激しく反発した。失政で責任を取らない慣行は野呂県政でも生きていたということだろう
▼一般質問で新時代の職員像を問われて嶋田宜浩総務部長が「県民目線で行動できる職員づくりを」。ほんに職員による職員目線の―職員のための県政ではなく。