▼「障害者雇用率を上げなければと考えて（障害者手帳の確認を）指摘しなかったようなケースはあるのか」と県議会総務地域連携常任委員会で―。嶋田宜浩総務部長は「あくまで事務のミス。決して意図的ではない」。心の動きは証明のしようもない
▼「国などでは水増しと言われるが、県の場合は」と前置きしたから、県以外は水増しに違いないという気が心のどこかにはあったに違いない。それとも、水増しの仲間に巻き込まれては大変という用心が無意識に働いたか。これも、証明できない話ではあるが、「など」には県教委も入っているのかどうか
▼その県教委を審議した教育警察常任委では、県警本部も含め、水増しを疑うかのような質問が出なかった。水増しは明らかだからあえて聞かなかったのかもしれない
▼それにしても県警本部と県教委は似ている。「不適正な状況を早期に是正する」（県警本部）というのは、越境入学に続く県教委の専売特許ではなさそうだ。手段も、県警は「業務補助や育児休業の代替職員でも積極的に採用」、県教委は「業務補助職員と実習助手を20人採用」。いずれも非常勤職員ということだろう
▼日本の労働市場で非正規労働者や非常勤職員が急増し、地方自治体の方がその傾向は著しい。女性が大半を占めていることも周知の通り。出産後の職場復帰が困難なためで、輝く女性の現実を担っている。今度は障害者へ置き換えるモデルにでもなろうということか
▼議会は継続雇用に注文をつけていたが、非常勤職員が労働法の適用外であることはむろん承知のことに違いない。