▼障害者雇用率問題で「後から後から誤りが判明する事態」と言ったのは鈴木英敬知事である。「来る日も来る日も謝罪か」というのが読者の正直な感想なのではないか
▼一度に済ませられないかという気はするが、幹部がその都度おもしろいことを言うので退屈はしない。難波健太県警本部長が議会常任委で陳謝した日も、警務部長が雇用率達成に向け「業務補助や育児休業の代替職員でも積極的に採用できるよう検討している」。仕事は何でもいいからとにかく採用を、と言わんばかりだ
▼「夜中のけんか騒ぎに女性を行かせられますか」と、女性警察官採用問題でかつて最前線の刑事が言っていた。結局男性の労働過重になるというのだが、障害者雇用でも仕事の第一線で働いてもらうという発想はないのだろう
▼「（民間との採用）競争が激しくなっている」と言ったのは県の担当者だが、障害者が能力を発揮できるかではなく、健常者の働き方を模範に障害の種類や程度で選別しようとしていることで共通している。昨年ダイバーシティ社会推進課を設置して推進方針を策定し「障害の有無にかかわらず希望する生活、あるいはいろんなチャレンジをしていく環境を整えていく、そういう県でありたい」と鈴木知事
▼誰もが能力を発揮できる職場環境づくりが「成果」とも。障害者雇用はその一丁目一番地だが、県教委の「障がい者雇用推進チーム」も、県の「コンプライアンス推進会議」にも、ダイバーシティ社会推進課は加わっていない。アクセサリーではあっても、実務への出番はまだまだ、ということだろう。