▼共同通信社の世論調査で、佐川宣寿前国税庁長官の国会証言に72・6％が「納得できない」と回答した。証言当日の会見で、鈴木英敬知事も「真相解明のために事実をしっかりお話ししてほしい」と言っていた。刑事訴追があるにしても「担当局長であったことは事実。しっかり話すことが必要」。国民を代表する意見だろう
▼知事によると、官僚が官邸の意向を「そんたく」するようになった内閣人事局の創設は、縦割り行政打破のために行き着いた一つ形らしい。「省益を思わず国益を思え」などの後藤田正晴官房長官の「後藤田五訓」で、省庁間の局長級交換人事が試行され、官僚全体を統括する内閣人事局の発想になったという
▼「メリットは一定あるものの、そっちばっかり向いてしまうというデメリットを見極めながら制度というのは改善していかなければならない」。ごもっとも。デメリットに目が向かないのが新規施策の宿命でもある。６年ぶりにスタートした県の部再編はどうか
▼健康福祉部を医療や介護関係の施策を担当する「医療保健部」と、子どもの貧困、虐待の「子ども・福祉部」に分けた。診療報酬と介護報酬が新年度から６年に一度の同時改定となり、国は７年後の医療と介護サービスの改革を目指す。医療保健部を創設しなければならなかった
▼子ども・福祉部もいじめ防止条例の制定など、重要課題を担うが、県のホームページの「しごとガイド（業務検索）」に部名がなかったり、出先機関の業務紹介がなかったり。粗略に扱われている印象だが、急ごしらえだったためではあるまいが。