▼行政の諮問機関の審議会や委員会は、行政のアリバイづくりの隠れみのといわれたりする
▼スポーツ施設などの指定管理者公募選定議案を否決した鈴鹿市議会の反対討論で「議会と行政の一致した考え方を一方的に変えた」と指摘された実質的当事者の指定管理者選定委員会の小林慶太郎会長（四日市大学副学長・総合政策学部教授）はそんな立場の悲哀をかみしめているのではないか
▼「資料などを基に淡々と審査するのが役割」と言うが、そうとばかりも言い切れない。前回の平成25年度諮問で公募から非公募に変えるという市に「了」のお墨付きを与えながら、継続を求めた今回は公募へ180度転換した
▼議会が「なぜ」というのは当然。実は前回も議会から180度の転換と指摘された。前々回、一業者の応募に対し「複数応募で競争原理が働くよう工夫を」と答申したのに、複数どころか随意契約を認めた形だからだ
▼公募が原則の市運用方針の例外規定を、会議では適用できないとし、意見書では「該当する」。市の言うまま意見を変えてきたと言えなくもない
▼非公募に変えるなら「もう少し早い段階で」連絡をと付帯意見を前回は付けた。せめてもの八つ当たりか。今回「公募にする機会ではないか」などの意見が相次いだのも分かる気がするが、面目を傷つけられてしまった
▼議会否決後の規定はない。再公募か、次点の体育協会との交渉か。その場合、差額約８千万円はどうなるか。いずれにしろ条例に基づき選定委員会に改めて諮問することになろうが、面目が、さらに傷つけられなければ幸い。