▼年末定番の10大ニュースに今年はとりわけ注目したのは、県議会選挙区調査特別委員会の結論なき解散や、議長選公約の政務活動費後払い方式見送りのせいか。議会の今年の10大ニュースに選挙区調査委関係は県民への「意見募集」が入ったが、後払い方式はなかった
▼県議会の10大ニュースは正副議長が１年の出来事を列挙して県民が投票して選ぶ仕組み。成果や意義のアピールより県民の評価が反映される。後払い方式も、列挙した21項目の１つに「検討会議設置」があげられていたが、結末前のはずなのに票は集まらなかった
▼代わりに政活費関連で選ばれたのはインターネット公開と減額。県民が何を求めているか分かるような結果である。選挙区、定数関連でノミネートされたのは「意見募集」だけだが、結果が活用されることなくお蔵入りになりそうな現状を議会は何思うか
▼今年は「議会新体制」も議会改革関連も選外。常連の「みえ現場ｄｅ県議会」も、女性活躍や文化振興などがテーマだったにもかかわらず選ばれなかった。「北朝鮮への抗議決議」「平和のつどい」が新顔で加わり、県民の不安の高まりをうかがわせる結果とはいえ「議会改革を進めたい」という舟橋裕幸議長にとって「少し残念」「バランスよく入った」などと泰然と構えていられる趨勢ではあるまい
▼不毛だった選挙区調査委について「（委員長だった）１年前の肌感覚ではやむを得ないと感じている」。「私がリードすることは問題だと思う」。誰ならいいのかは分からぬが、ご自身は火中のクリを拾う気などないということか。