▼「県民の声」に５月「県議会の選挙区案について」の投書があった。「人口が減少している中、議員数を増やすより少子化対策等について考えるべきではないか」。衆院が一人減となるのに「県議を増やすという案は県民意識とかい離している」
▼本紙『まる見えリポート』が県議会選挙区調査特別委員会の懸念として「『改革に逆行している』と捉えられかねず」と伝える。「声」と温度差がありはしないか
▼昨年12月の同特別委で、南部の首長や有力者の意見聴取に続き、北勢でもという意見に桑名市・桑名郡選出の三谷哲央委員が発言した。「 県議会の選挙区だとか定数についての関心はほぼゼロに等しい。話題にも上がらない」
▼議会改革先進県というイメージは県民からも消えているのではないか。改革のシンボルの一つとも言うべき議長の申し合わせ任期二年が、一年になり二年に戻り、また一年になった。議会自身が改革のシンボルを放棄している
▼議会は利害関係の調整の場であり、きれいごとではいかない。権謀術数も駆使されるが、決定には時に怪しくても、大義名分が前面に打ち出されてきた。議員定数条例に「国勢調査の人口などを踏まえて不断の見直しをする」と付帯事項があるからといって、総枠を変えてしまうということに、どんな大義名分があるか
▼自民党県連定期大会で竹下亘国対委員長は「選挙区が減るということはものすごく厳しいこと」。議員にとってということだろうが、そんな厳しさを回避するかのような正副委員長案が県に出ているなどとは、念頭になかったに違いない。