▼桑名広域清掃事業組合のＲＤＦ（ごみ固形燃料）焼却発電事業早期終結希望に対し、山神秀次企業庁長の議会答弁が、何とも物分かりいい。ＲＤＦ運営協議会の一部会で同組合のごみ処理施設が事業終了より一年ほど早まるという報告があっただけなのに、売り上げに影響大だとして「（協議会で検討し）事業運営に市町の総意が得られるよう調整に努める」
▼渡りに船ということか。松阪市の離脱騒動の時とはえらく違う。当時の東地隆司庁長が「協議会で決めてきたことをほごにする話。それなりの対価を払わずにということになれば、市町県の信義則に非常に反する」
▼で、脱退負担金を請求している。売り上げが減る分を負担しろということだ。一昨年に脱退する場合「費用負担を原則とする」とルール化もした。初めてルールが機能する事案なのに、適用とはならないらしい。同年、事業終了時期の前倒しの検討も決議した
▼もともと県が市町村に呼びかけて始めた事業だが、爆発事故のあと唐突に二十九年度終了を宣告し市町のひんしゅくを買って四年延長を決めたが、ちゃっかり前倒しを決議に潜り込ませていたとみえる。渡りに船に映る理由である
▼ＲＤＦ事業総括では「市町村からの要望を受けて」始めたと書いて、議会から「すりかえ」の批判を受けたが、桑名広域清掃事業組合から発電所設置の要望書は取っている。松阪市の離脱の時は香肌奥伊勢資源化広域連合が、始めと終わりは桑名広域清掃事業組合の出番か。狂言回し役に不自由なさそうだが、ついに誠意は感じさせぬまま幕引きになりそうだ。