▼県議会が新設する特別委員会の案が出そろったらしい。全部で六案。二つに絞り込むという
▼障害者差別禁止条例の制定を目指すのをはじめ、観光地づくり、働き方改革、「ながらスマホ」対策、性的少数者などに配慮した「ダイバーシティー（多様性）社会」推進など、時宜を得たテーマばかり。選挙区調査特別委の継続で二つにならざるを得ないというのが惜しい
▼惜しいといえばもう一点。いずれもこのところ全国的に急速に話題になってブームとも言われるテーマばかりで、押っ取り刀で駆けつける感がなきにしもあらずなこと。全国に先駆けたテーマをとは思わないが、取り残された施策を検証し、新たな光を与えるべきテーマを一つぐらい提案してもいい気がする
▼こんなことをふと思ったのは、来年度の国家予算への提言が前年比十九減となり、鈴木英敬知事が「必要項目は削っていない。効果の高い項目をしっかりと提言することが大事」と語ったからだ。「少ない人員で効率的活動ができるよう、費用対効果を意識して」とも言っている
▼県民のためより、自分たちのやれることを優先するのが県職員の意識、行動の特質とも言われる。効率や費用対効果はできないことの言い訳の常とう句でもある。特に昨今は、財政の制約で始めから顧みられもしない施策があるのではないか。国家予算要望だけの問題ではない
▼「働き方改革」は県要望の第一で、議会特別委の案にも連なる。息が合うのは大切だが、議会にはもう一歩。県が「必要項目」から外してしまう危うさにも県民目線で光を当ててもらいたい。