EY Japan、東京都スタートアップ戦略の中核を担う2事業を推進支援
・ 海外VC等誘致促進事業を通じたグローバルな投資ネットワーク構築の支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）とEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下EY新日本）は、東京都のスタートアップ支援戦略における重要なプロモーション業務支援（以下本業務）を担当します。本業務では、「Tokyo Innovation Base（TIB）」と「SusHi Tech Tokyo（STT）」を中心としたプロモーション事業を、主契約者である株式会社スコープ（東京都千代田区、代表取締役 横山 繁）とともに実施します。また、海外VC等誘致促進事業は、EYSCが東京都と連携し、EYのグローバルネットワークと専門性を活かして実施しています。これにより、スタートアップ支援の幅をさらに広げ、東京都のイノベーションエコシステムの強化に貢献します。
EYSCとEY新日本はEY Japanとして、東京都が掲げる「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」の実現に向け、国内外のエコシステムプレイヤーとスタートアップをつなぐ重要な役割を果たしています。特に、TIBとSTTを中心とした連携型エコシステムを活用し、スタートアップが持続可能な成長を遂げる基盤を提供します。プロモーション事業の主契約者であるスコープは、広告代理店としてホームページやSNSなどのオウンドメディアの活用推進、web広告を中心としたプロモーション業務を実施します。一方、EY Japanは国内外のスタートアップ、大企業、VCや行政とのネットワーク促進を図ります。
本業務のうち、プロモーション支援業務では、EYのグローバルネットワークと知見を活かし、TIBで育成されたスタートアップがSTTを通じて国内外の投資家や支援者とつながる「ハレの日」の実現を支援。逆にSTTで得られるネットワークや知見をTIBにフィードバックする循環型エコシステムを推進します。また、海外VC等誘致促進事業支援業務では、海外のVC（ベンチャーキャピタル）などを日本に招致し、大企業をはじめとする国内事業者とのネットワーク構築を支援することで、東京の投資環境の活性化に向けた取り組みを推進いたします。
EY Japanは、東京都のスタートアップ支援戦略をさらに加速させるため、さまざまなパートナーと共に長期的な価値創出に取り組み、東京を世界で最もスタートアップに優しい都市へと進化させていきます。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 公共・社会インフラユニット パートナー 中田 博之のコメント：
「東京のスタートアップエコシステムが強くなることによって、日本全体・各地のエコシステムも強くなっていきます。東京から日本を強くするという気持ちで支援してまいります」
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジー・アンド・トランザクション リード・アドバイザリーCIAリーダー パートナー 小室 英雄のコメント：
「本プログラムを通じて、東京都のグローバルなスタートアップエコシステムのNodeとしてさらなる発展のため、世界のエコシステムプレイヤーとの協奏を推進します」
EY新日本有限責任監査法人 マーケッツ本部 パートナー 藤原 由佳のコメント：
「本プログラムは、日本とグローバルのスタートアップエコシステムの皆さまが、つながり合い成長の促進ができるものであり、参加者にとって大きなビジネスチャンスとなると信じております。EYは、皆さまの成長に向けて全力でサポートいたします」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
〈EY新日本有限責任監査法人について〉
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
PDF：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202412242235/_prw_PR1fl_1P0Ub18h.pdf
リリースURL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202412242235
注意：本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。